神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
加えて、基地の整理・縮小・返還を県是として主張しながら、明らかな基地機能強化について、国や米軍に抗議、撤退を求めずに受け入れる姿勢は問題です。 こうした認識では、県民の命と暮らしを守ることはできません。大軍拡路線にストップの声を上げるべきです。 二つ目は、石炭火力発電所の稼働中止を求めない姿勢です。
加えて、基地の整理・縮小・返還を県是として主張しながら、明らかな基地機能強化について、国や米軍に抗議、撤退を求めずに受け入れる姿勢は問題です。 こうした認識では、県民の命と暮らしを守ることはできません。大軍拡路線にストップの声を上げるべきです。 二つ目は、石炭火力発電所の稼働中止を求めない姿勢です。
しかし、横浜ノース・ドックへの新部隊編成は、明らかに基地機能の強化に当たるものであり、安保３文書や日米２プラス２の関係でいけば、恒久的な配備になる可能性が高く、幾ら日米の間で取り決めたものとしても、基地の整理・縮小・返還を県是とする県として認めることはできないと考えます。 知事は国や米軍に対して抗議し、撤回を求めるべきと思いますが、知事の見解を伺います。
防災道の駅には、大規模災害時等の広域的な防災拠点として、自衛隊、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（テックフォース）等の救援活動の拠点や緊急物資等の基地機能、復旧復興活動の拠点としての機能が求められておりますが、「滝宮」にはヘリポートはないものの、こうした機能を果たすために必要な施設、体制がほぼ整っており、災害時には防災道の駅として求められる役割を十分に果たされることを期待しております。
現状の航空基地には、災害時において幾つかの課題があるとのことですが、甲斐市のハザードマップによると、航空基地のある日本航空学園の敷地は、浸水深が深い地域もあれば浅い地域もあることから、敷地内で配置を工夫しながら基地機能の強化を検討することも必要ではないかと思います。
次に、米軍岩国基地関係では、Ｏ 岩国基地に関する苦情の内容に応じた対応についてＯ 昨年度の航空機騒音の状況についてＯ 訓練を伴う外来機の飛来への対応についてＯ 騒音の状況を踏まえた県の対応についてＯ 住宅防音工事の第一種区域等の見直しについてＯ ＦＣＬＰの恒常的な訓練施設の整備の状況についてＯ 米軍無人偵察機の岩国基地への一時展開に対する県の対応についてＯ 外来機の展開や軍艦の寄港等に係る、基地機能強化
こうした現状にあって、あすにも発生するかもしれない大規模災害に対し、消防防災航空基地機能の強化を図るための整備は喫緊の課題だと考えますが、県ではどのように取り組んでいくのか、お伺いします。 次に、医療的ケア児者への支援体制の充実についてお伺いします。
県では、基地問題に対する基本姿勢において、新たな部隊の移駐等の基地機能の変更が行われる場合には、航空機騒音や安全性等の面で、基地周辺住民の生活環境が現状より悪化するかどうかを判断基準として対応しているところです。 Ｆ35Ａなどの外来機の飛来や港湾への艦船の寄港については、いずれも一時的な運用であり、基地機能の変更には当たらないと考えています。
洋上風力発電事業の実施に当たっては、先ほど申し上げたとおり風車の設置及び維持管理のための基地機能の確保が必須であり、また、地域振興の観点から、市内にある名洗港の活用について、地元からも大きな期待が寄せられております。 そこで伺います。洋上風力発電の導入に際し、名洗港活用について、発電事業者の意向はどうか。 ◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
次に、基地機能の質的変化・強化に関し、岩国基地の港湾施設の運用についてのお尋ねです。 お示しのように物資の補給や親善以外の目的の寄港も行われていますが、いずれもその運用は一時的なものであり、基地周辺住民への影響も少ないものと考えています。 こうしたことから県としては、港湾施設の運用について問題があるとは考えていませんが、引き続き国に対し艦船が寄港する際の事前の情報提供の徹底を求めてまいります。
〔資料提示〕 続いて、基地機能の拡大に歯止めをかけることについてです。 初めに、英空母等の横須賀入港について伺います。 英海軍空母クイーン・エリザベスが９月４日から８日まで、その後もオランダ海軍フリゲート艦など空母打撃群の横須賀基地などへの入港が続いています。 県は、感染症対策を要請したとのことですが、コロナ対策だけの問題ではありません。
したがって、県では、地方自治体の役割等を踏まえ、基地問題に対する基本姿勢において、新たな部隊の移駐等の基地機能の変更が行われる場合には、航空機騒音や安全性等の面で、基地周辺住民の生活環境が現状より悪化するかどうかを判断基準として対応しているところです。 次に、基地の質的な変貌が近い将来の周辺住民の生活環境に影響を及ぼすことは必至であり、断固容認できないと国に直言すべきとのお尋ねです。
110 ◯二場防災企画課長 九州防衛局からは、分散パッドとは航空機を基地内に分散して配置するための駐機場所のことで、有事などに備え、被害を最小限に抑え、基地機能を維持するために整備するとの説明を受けております。
これまでの事務レベルの検討によりますと、基地機能の一部について具体的な移転計画は固まりつつあり、実現可能性が高まってきております。その場合は電車留置線の移転ということ、線路の移転ということを含まないで用地を捻出しようということになります。また、電車留置線基地南側の駐輪場などの王寺町所有地についても移転候補地に含んでおります。代替施設の確保や費用の負担について今後の重要な検討課題と考えております。
沖合移設事業着工前の一九九六年六月議会で、我が党の中島修三県議が、同事業によって港湾機能が強化されることは基地機能強化にほかならないと問いただしたのに対し、当時の平井知事は、防衛施設庁が、現有の機能と何ら変わるものではないので、基地機能の強化ではないと説明していると弁明しました。 事業が進捗していた二○○五年九月県議会では、我が党の藤本一規県議が、沖合移設は機能代替が原則。
また、海域の有効活用と洋上風力発電施設の設置及び維持管理のための基地機能の確保が求められています。 私の地元、銚子市沖の海域も洋上風力発電の促進地域の指定を受け、昨年11月から本年５月にかけて発電事業者の公募が行われ、現在、国において応募事業者より提出された計画の審査、評価を行っていると聞いております。地域振興の観点からも地元の関心は非常に高く、名洗港の活用が期待されております。
その根底には、基地機能強化の物差しを住民生活への影響、爆音被害の増減に矮小化してきた、これまでの山口県の基地政策にあると言っても過言ではありません。 アメリカの軍事戦略が大きく変わった今、この基地機能強化の物差しを変えるべきだと思います。答弁を求めます。 軍の属性を超えた統合軍として、機動展開するという米軍の新戦略で影響を受けるのは、岩国基地だけではありません。
それで、計画の配置図に関して、今日の中にも小さく配置図が載っていますけれども、三十三ヘクタールの配置図に関して、これは将来的に十分な基地機能を果たせるのかという質問は、以前の参考人招致でも、あるいは佐賀県との間の論点整理でも交わされておりますが、現段階ではこれが整備の全てであると、そういったふうな答弁だったかと思うんですけれども、これは以前も聞きましたけれども、目達原駐屯地は五十機に対して格納庫が六
する所見 ◎ 地元自治会長等が住民説明会開催のため面会を求めた際に、九州防 衛局長が約束の場へ同席しなかった理由 ◎ オスプレイ配備に反対する住民や漁業者の声に対する所見 ◎ 周辺対策事業の内容や認定の判断方法、及び地元住民の事業に対す る理解の状況 ◎ 特定防衛施設周辺整備調整交付金の内容、及び事業評価に対する報 道への所見 ◎ 米軍配備の要請に対する防衛省の見解 ◎ 配置図案による基地機能
初めに、基地機能強化を許さない姿勢で臨むことについてです。 近年、特に、米軍の動きが県民に大きな不安を与えています。 2020年10月21日、防衛省南関東防衛局より、日米共同統合演習に関連して、米軍が単独で実施する訓練のため、米陸軍の地対空誘導弾ぺトリオット部隊が米海軍厚木基地に展開する旨の情報提供が、関係自治体に届けられました。 この件に関し、私たちは防衛省に出向き、説明を求めました。
道の駅や川の駅と類似の、登山に関する案内所、トイレといった登山基地機能を備えた既存の公共や民間の施設を「山の駅」として公が認証することによって、入山届の提出促進、山岳事故の防止、来訪者の満足度向上などが進むのではないでしょうか。県が国に先駆けて、公の「山の駅」を提唱・認証し、山形県からの政策名称として、全国展開すべしと国に働きかけてはいかがでしょうか。